クローバー会計事務所は中小企業の株価算定・株式公開支援に特化しています。 東京都中央区日本橋｜会計士｜株価算定・株式公開支援
☎ 03-6796-5079
電話受付時間:平日9:00~18:00
”監査法人の監査”、”証券会社の審査”、”裁判所の裁判官・鑑定人”を納得させる株価算定サービスをご提供いたします。
株価算定業務の経験を通じて蓄積したノウハウに基づき公認会計士が 株価算定書を発行しますので、株式公開審査上や税務上もご安心頂けます。
裁判目的の株価算定もご相談下さい。同族間の株価についての係争のご相談も多数受けています。弁護士の先生からも多数ご依頼を受けています。
株価算定が必要となるケース
株価算定の料金・納期
株価算定の流れ
株価算定に必要な資料
お客様の声
株価算定の手法
株価算定が必要となるケース
第三者による株価算定は次のような場合で必要となります。
弁護士先生向け、裁判目的のための株式算定
他社を買収するにあたり、買収価格を決定するため
ベンチャーキャピタル等から出資を受け入れるにあたり、発行価額を決定するため
役員等から自社株式を買い取るにあたり、その買取価格を決定するため
他社との合併や株式交換（M＆A）を行うにあたり、合併比率や交換比率を決定するため
事業承継対策で後継者に株式を譲渡するにあたり、その譲渡額を決定するため
財務調査（財務デューデリジェンス）は以下のような目的で行われます。
買収候補先の財務上のリスクを事前に把握し、買収の可否を判断するため
含み損等の情報を入手し、買収候補先の買収価額の決定（株式価額評価）に反映させるため
事業再生、経営改善計画の策定にあたり、残務上の問題点を明らかにするため
株価算定の料金・納期
株価算定
業界最安クラス ２０万円（税抜価格）〜
株価算定の料金は、対象会社の規模やスケジュール等によって異なります。
個別にお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。
業界最短クラス 最短１週間〜（通常２〜３週間）株価算定の納期は、対象会社の規模やスケジュール等によって異なります。
個別にお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。
財務調査（財務デューデリジェンス）
業界最安クラス ３０万円（税抜価格）〜
財務調査（財務デューデリジェンス）の料金は、対象会社の規模やスケジュール等によって異なります。
個別にお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。
株価算定の流れ
STEP.１ 概要ヒアリング
株価算定を必要とする目的（取引の目的）、スケジュール等をヒアリングいたします。STEP.２ 資料の依頼
株価算定を行う上で必要となる資料を依頼いたします。STEP.３ 入手資料の検討
ご準備頂いた資料を閲覧・検討し、必要に応じて質問や追加資料の依頼を行います。STEP.４ 株価算定及び報告書の作成・提出
STEP.３の検討結果から株価を算定し、報告書として提出いたします。
◆株価算定の専門家
当事務所の所長は、銀行出身、コンサルティング会社出身、公認会計士・税理士です。
実際に現場を経験している株価算定の専門家ですので、
安心してお任せください。
株価算定に必要な資料
・会社案内、パンフレット
・登記簿謄本
・株主名簿
・過去3期分の財務諸表（決算書）、勘定内訳書、税務申告書
・時価のある資産（不動産、有価証券等）の時価情報
・事業計画書
上記以外にも状況に応じて追加の資料をご準備頂くことがあります。
お客様の声
なお、業務の特性上実名は控えさせて頂きます。
裁判所への証拠資料として必要だったため、依頼しました。情報資料が不足しているところもあり、ご迷惑をおかけしましたが、専門家として意見書をとりまとめて頂き感謝しています。
監査役から、第三者割当増資にあたり株価算定書が必要だと言われ困っていたところ紹介頂きました。急な依頼にも関わらず資料提出から１週間で株価算定書を提出して頂き助かりました。
知人から紹介された監査法人やコンサルティング会社に見積をお願いしましたが、予算が合わず依頼しました。当初の見積よりリーズナブルに対応頂き、報告書自体も会計と経営ポイントをしっかりしたもので満足しています。
M＆Aにあたり、相手先から当然の様に価格提示されましたが、感覚的に高い気がしていましたので依頼。提示された事業計画の妥当性まで踏み込んだ意見を頂き、こちらからの希望価格を提示することが出来ました。また、価格交渉についてもアドバイスを頂き、有利に交渉を進めることが出来たので感謝しています。
公認会計士業務とともに税理士業務を精通されていることから、税金を踏まえた譲渡スキームについての有利なアドバイスも頂き、ありがとうございました。
株価算定の手法
評価対象会社が非上場会社であるとした場合の、それぞれの評価手法の特徴は以下の通りです。
インカム・アプローチ
インカム・アプローチは評価対象会社から期待される利益、または、キャッシュ・フローに基づいて株式価値を評価する方法です。 一般的に将来の収益獲得能力を価値に反映させやすいアプローチといわれ、また、評価対象会社独自の収益性等をもとに価値を測定することから、評価対象会社が持つ固有の価値を示すといわれます。 インカム・アプローチは一般的に動態的な評価アプローチであるといわれています。
ネットアセット・アプローチ
ネットアセット・アプローチは、主として評価対象会社の貸借対照表上の純資産に注目したアプローチです。 一般的に会社の貸借対照表を基に評価することから、静態的な評価アプローチであるといわれています
マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチは上場している同業他社や類似取引事例など、類似する会社、事業、ないし取引事例と比較することによって相対的に価値を評価するアプローチです。 一般的に比較対象とした上場会社の株価や取引事例は、その会社や事業の将来価値も含めた継続価値と考えられています。